□外国人技能実習生共同受入事業
あしかが介護事業協同組合は、栃木県初の介護事業協同組合です。現在は、ミャンマーから外国人技能実習生の受入れを行っております。
【技能実習の基本理念】
技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。
【技能実習制度の沿革】
昭和57年１月 出入国管理及び難民認定法の改正。企業単独型による
外国人研修生の受入開始
平成２年８月 「研修」に係る審査基準を一部緩和する法務大臣告示の制定。
団体監理型による外国人研修生の受入開始
平成５年４月 法務大臣告示「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」の施行。
技能実習制度の創設（研修１年＋技能実習１年）
平成９年４月 法務大臣告示「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」の改定。
技能実習期間の延長（研修１年＋技能実習２年）
平成22年７月 出入国管理及び難民認定法の改正。①実務研修を行う場合に雇用契約に基づいて
技能等を修得する活動を行うことの義務化、②在留資格「技能実習」の創設
平成28年11月 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の制定
平成29年１月 外国人技能実習機構の設立
平成29年11月 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行
【技能実習制度の仕組み】
一般的に受入れ可能職種に該当する企業は、監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。入国した実習生は、実習実施機関(受け入れ企業)と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために3年間もしくは5年間の技能実習に入ります。技能実習生を雇用することで、受入企業においては、社内の活性化・国際的な社会貢献などが期待できます。
